福岡県議会 2022-09-07 令和４年９月定例会（第７日） 本文
加えて今年度からは、従来のイノシシ、鹿に加え、カラスの被害対策についても研修会を開催し、専用の捕獲わなや防鳥ネットの張り方などにつきまして指導を行いました。県といたしましては、市町村に有害鳥類対策の重要性や手法を周知いたしますとともに、鳥類に関する研修会の開催回数を増やすなど取組を強化し、有害鳥類対策の充実を図ってまいります。
加えて今年度からは、従来のイノシシ、鹿に加え、カラスの被害対策についても研修会を開催し、専用の捕獲わなや防鳥ネットの張り方などにつきまして指導を行いました。県といたしましては、市町村に有害鳥類対策の重要性や手法を周知いたしますとともに、鳥類に関する研修会の開催回数を増やすなど取組を強化し、有害鳥類対策の充実を図ってまいります。
また、国の交付金を活用し、被害防止に取り組む県内二十四地域に対し、捕獲わなの購入経費や捕獲を行う人の活動経費などを支援しています。 今後、平地での被害防止を強化する上では、食べさせない、住まわせない、捕獲するという基本的な対策を組み合わせ、地域全体で取り組むことが重要です。
捕獲わなに関しましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第９条第１項に基づく許可を、高知県の事務処理の特例に関する条例の規定にのっとり、市町村から得て設置されることになっています。そのわなに捕獲対象以外の動物が捕獲された場合は、わなの設置者が放獣することになっております。
あわせて、カラスのふん害を受けている佐賀城公園内の施設におきましても、路面の清掃やテグス式鳥害防止器の設置のほか、樹木の剪定、防鳥ネット、カラスなどの野鳥に嫌悪感を与える成分が含まれました忌避剤の設置、また、大型の捕獲わななどが設置され、過去には、光や音、鷹匠による鷹を使ったカラスの追い払いなどの対策が取られてきたところでございます。
野生鳥獣による農作物被害対策については、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して市町村等が行う侵入防止柵の設置や捕獲活動の支援、また、ＩＣＴを活用した捕獲わな導入の推進を図っているところであります。広域連携の取組としては、昨年度から地方振興事務所単位で地域連携会議を開催し近隣市町村の情報共有等を行っております。
今般の養豚農場における豚熱発生を受け、速やかに那須塩原市及び周辺３市町に捕獲わなの追加配備を行いますとともに、緊急的に捕獲の強化を図るため、那須塩原市内においては、県自ら捕獲業務を実施しているところでございます。さらなる捕獲の強化を図るため、まず、捕獲効率の向上に向けまして、自動捕獲システムやわな監視カメラの効果の実証など、見回り回数の減少につながるＩＣＴの一層の活用に取り組んでまいります。
県においては、これまで地域ぐるみの取組やＩＣＴを活用した捕獲わなの導入など、多様な鳥獣被害対策を展開されており、一定の成果が上がっていることは承知しておりますが、私は、鳥獣被害対策においては、防御や駆除を目的とした捕獲だけではなく、食材として捕獲する野生鳥獣、いわゆるジビエを地域資源として位置づけ、地域の活性化に生かしていくという視点を持つことも大切だと考えております。
県ではこれまで、隣接県での野生イノシシの豚熱の発生を受けまして、県境地域の市町を捕獲重点エリアに指定いたしますとともに、対象市町への捕獲わなを約1,800基増強配備するなど捕獲の強化を図ってまいりました。今回の県内での発生を受けまして、捕獲重点エリアを県内全域に拡大いたしますとともに、捕獲従事者に対しましては防疫措置の徹底についての周知を図ってきたところでございます。
次に、ＩＣＴを活用した鳥獣被害対策についてでありますが、野生鳥獣による農作物等への被害が増加する中、特に被害が大きい中山間地域にあっては過疎化・高齢化が進み、見回りや捕獲などの負担が大きく、いかに省力化を図っていくかが喫緊の課題であり、捕獲わな遠隔操作装置などＩＣＴの活用は、鳥獣被害対策の大きな転換点になるものと認識しております。
また、ＣＳＦ（豚熱）の感染拡大防止を図るため、昨年度から捕獲わなの増設や捕獲強化への県単の上乗せ助成に加えまして、捕獲イノシシの埋設処分経費への支援の拡充なども行っております。
特に昨年度は群馬県に近い県南西部の７市町を捕獲重点エリアに指定いたしまして、国の交付金を活用し、捕獲わな約700基の増強配備を行っております。今年度は、新たに茨城県境の６市町を捕獲重点エリアに追加指定したところでございまして、一層の感染拡大防止を図ってまいります。
県土の七割を中山間地域が占める本県において、鳥獣被害は農業経営に大きな影響を及ぼす深刻な問題であることから、市町等と連携し、侵入防止柵や捕獲わなの整備など、防護と捕獲の両面にわたる対策を進めてきたところです。
あわせてイノシシが農地や市街地に出没しづらい環境を整備するため、地域住民等が主体となって行う堤防沿いのやぶの刈り払いを支援するとともに、市や猟友会との連携により、捕獲わなを増設するなど、捕獲の強化にも取り組んでまいりました。
狩猟免許所持者を増やすとか、捕獲数の90％を占める捕獲わなを増やすなどにより、さらに捕獲を強化すべきと考えますが、令和２年度の取り組みを含め、今後、個体数管理にどのように取り組んでいくのか、石井知事に伺います。 捕獲したイノシシの処分については、現在野生イノシシの感染が拡大された地域、確認地点から10キロ圏内は、市、町が土地を確保して埋設しています。
特に今年度は、豚熱の感染防止を図るため、予備費等により捕獲わなの増設や捕獲強化活動費の県単上乗せ等を行っております。 耐雪型侵入防止柵につきましては、設置要望が増加してきており、できるだけ多くの要望に応えられるよう努力してまいりたいと考えております。
加えて、今年度、予備費と９月補正予算を活用し、捕獲わなの増設、捕獲経費への支援上乗せ、埋設処分地への支援等、一層の捕獲強化を図っております。 こうした取り組みによりまして、捕獲数は10月末で5,309頭と、昨年同期の23％増となっております。
ＩＣＴを活用した捕獲わなの導入を進めるためには、まずは関係者の理解と知識を高めることが重要となります。このため、捕獲者に対しては、県や県猟友会主催で年五十回ほど開催される各地域での狩猟免許更新講習会や狩猟事故防止研修会等において、捕獲機材の展示や使用方法を学ぶ場を設けていきたいと考えております。
議員からも御紹介いただきましたとおり、本年７月に野生イノシシからＣＳＦ（豚コレラ）が確認されて以降、予備費等を活用いたしまして、捕獲わなの増設や捕獲強化費の上乗せなどの捕獲強化を図ったこともあり、本年10月末現在でイノシシの捕獲数は5,120頭となり、前年同期に比べ18.7％の増となっております。
導入事例としては、県が開発した捕獲装置にＩＣＴを使用した大型捕獲わなを現在までに23台導入した。箱わなでは、獣の背の高さを感知して、自動で捕獲するＩＣＴ機器を導入している。豊田市には、昨年度は50台設置し、本年度は10台を設置する予定である。また、くくりわなは、作動すると捕獲者に無線で連絡が入る機器を本年度から導入する計画を立てている。
私の地元の安中市に聞いてみたところ、捕獲わなは不足しており、県が購入し、無償配付してくれればありがたいとのことであった。是非、実施してもらいたいが、どう考えているのか。 ◎藤井 技術支援課長 野生イノシシの捕獲強化については、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を効果的に活用することを第一に考えている。